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自動車リサイクル法って何?

 自動車リサイクル法とはどのような法律でしょうか?

2005年1月から、有用な資源をリサイクルし、環境保全をより一層進めるという目的で自動車リサイクル法が施行されました。

これまでは年間400万台ともいわれる廃車の処理が適正に行なわれず、十分に分別されず埋め立てられたり、カーエアコンのフロンガスが放出されたりということもあったようです。

しかしこの法律により、すべての自動車は廃車後のリサイクルが義務づけられました。

そして自動車の所有者は、自動車のリサイクルに必要な費用を負担するとともに、廃車自動車を、自治体に登録されている引き取り正規の解体業者に引き渡すことが義務づけられました。

(車検証の所有者欄がディーラーや信販会社の場合は車の使用者が支払います)

リサイクル料金を支払うと、リサイクル券が発行されます。

このリサイクル券は廃車する時に必要となるので、無くさないようにしましょう。


自動車リサイクル法は車の所有者、販売店や解体業者などの関連事業者、自動車メーカーがそれぞれ分担して正しく自動車を処理するように定められています。

自動車の所有者が分担する、リサイクル料金は次の処理の為に用いられます

「カーエアコンのフロンガス」
「エアバッグ」
「シュレッダーダスト」(解体自動車を破砕し、金属などの有用なものを取り除いた残りのもの)

使用済自動車を解体する時の上記3点の処分に使われる費用です。

ですから中古車として買取してもらう場合などはリサイクル料は返金されます。


リサイクル料金を支払っていない自動車は、廃車(永久抹消登録)することはできません。

ただし、一時抹消登録では自動車リサイクル料金を支払う必要はありませんが、解体抹消の手続きをする場合には自動車リサイクル料金を支払わなければなりません。

リサイクル法の対象車と支払い時期

 自動車リサイクル法は、どのような自動車の所有者に課されるのでしょうか? リサイクル料金の支払い時期はいつですか?


■自動車リサイクル料金の対象となる自動車とは?

ほとんどの車が自動車リサイクル法の対象車となります。

・普通自動車
・小型自動車
・軽自動車
・大型車(トラック、バスなど)
・特種自動車(8ナンバー車)
・ナンバープレートが付いていない構内車

逆に、リサイクル法の対象外となる自動車は、トレーラー、二輪車、大型特殊自動車(0、9ナンバー)、小型特殊自動車、その他(農業機械、林業機械、スノーモービル、公道を走 らないレース用自動車、公道を走らない自動車メーカー等の試験・研究用自動車など)となります。



■自動車リサイクル料金の支払い時期

リサイクル料金はいつ支払うのでしょうか?

2005年1月以降自動車リサイクル法が施行されましたが、それ以降の

・新車購入時
・車検時(2005年2月以降最初の車検)
・廃車(永久抹消登録)する時

 上記のいずれかに該当する時に自動車リサイクル料金の支払いをしなければなりません。

そしてリサイクル料金を支払っていなければ、車検を通すことも出来ませんし、廃車(永久抹消登録)することもできません。

自動車リサイクル料金と支払い場所

 自動車リサイクル料金はいったいいくらかかるのでしょうか?どこで支払えるのでしょうか?


■自動車リサイクル料金の支払い場所

自動車リサイクル料金は、自治体の許可を得ている解体業者など(自治体の許可を得ている業者は12桁の事業所コードを持っている)に支払い、その業者を通じて、自動車リサイクル促進センターにリサイクル料金が収められます。(必ず自治体の許可を得ている業者に廃車の依頼をしましょう)


■自動車リサイクル法の料金

自動車リサイクル料金の費用は、その目的が解体するときの処理費用の負担ですから、車種や自動車メーカーによって異なってきます。

大まかに分類すると、「国産普通自動車はおよそ1万円」「国産軽自動車はおよそ8千円」「外国車はおよそ2万円」くらいになります。


●リサイクル料を確認する方法

1.自分の車の車検証などから車体番号と、登録番号(ナンバープレートの情報)を確認。

2.財団法人 自動車リサイクル促進センターが運営している 
自動車リサイクルシステムのホームページ にアクセス

3.右上にある「ユーザー向けリサイクル料金等照会」をクリック

4.1で確認した必要事項を記入しましょう。



■リサイクル料金に関するよくある質問

Q:他人に車を譲渡する時、リサイクル料金はどうなりますか?

リサイクル料金をすでに支払った自動車を他人に売る場合には、車と一緒にリサイクル券も渡さなければなりません。

ですから車を購入する新所有者は、車自体の価値と、リサイクル券に記載されているリサイクル料金代を上乗せして売り手である元の所有者に支払うことが必要です。

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