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自分で自動車廃車手続きはできるか?

 
 業者に頼まなくても、自分で自動車廃車手続きはできるのでしょうか?

自分で手続きするのが初めての場合、不安もあるかもしれませんが、「書類」が揃っていればそんなに難しくはありません。

陸運局に入ると看板も出ていますし、書類への記入の仕方もサンプルがありますよ。

また万が一、やり始めたけどどうしてもわからない場合、窓口で説明してもらえばいいのですが、時期や時間帯によっては混雑していて、窓口で相談しにくいと感じたなら、大抵どこの陸運局の近くにも、行政書士の事務所がありますので、申請書の記入だけ依頼することも出来るかもしれません。

それから永久抹消登録を行う場合、通常は解体してから手続きをする必要があるので、解体業者は自分で探さなくてはなりません。

その場合は、自治体から事業者コードをもらって認可を得ている解体業者を探して選びましょう。

「自動車解体後、永久抹消登録」の手続き A

 自動車を解体後、永久抹消登録の手続きはどのように行なうのでしょうか?


1:ナンバープレートの取り外し

業者へ持ち込みの場合は解体業者で、引取りに来てもらう場合には自分でナンバープレートを取り外し、大切に保管しましょう。

2:抹消登録する自動車を解体

解体業者を探して解体の依頼をしましょう。
この時点で「自動車リサイクル料金」を未払いの場合はそこで支払う必要があります。
自動車リサイクル料金を支払えば、「自動車リサイクル券のA券以外」を忘れないように受け取り、解体が終了すれば業者から、陸運局で手続きを行う際に必要となる「解体報告記録日」を連絡してくれます。(この解体報告記録日が分からなければ次の手続きに進めません)
なお解体証明書が発行されるまではおよそ1〜2ヶ月程かかります。

3:手続きに必要な書類一式とナンバープレート2枚と解体証明書を準備して陸運局へ

4:陸運局で手続き

陸運局で手続きです。

窓口で申請書を購入し記入サンプルを見ながら記入しましょう。(車検が残っている場合は、申請書に自動車重量税還付のための記入を忘れないようにしましょう)

車検証の所有者の住所と、現在の印鑑証明書の住所が違っている場合は、「転出・転入」の流れが証明できる書類(住民票など)を用意する必要があります。
その場合には、変更登録手数料350円が別途必要になります。

5:ナンバープレートの返納

永久抹消登録する自動車の「ナンバープレート」を返納窓口で返納し、返納が完了したことを確認する「確認印」や「確認シール」を受け取り、申請書と一緒に提出します。

6:申請書を窓口に提出
記入しておいた必要書類一式を窓口に提出します。
また永久抹消登録の申請手数料は「無料(書類代は別途)」です。

7:自動車重量税の還付手続き
永久抹消登録する自動車の車検が1ヶ月以上残っている場合には、「自動車重量税」の還付が受けられます。

申請書類に不備がなければ「自動車重量税還付申請書」を窓口で受け取ることができますので、サンプルを見ながら記入し、再び自動車税税事務所窓口に提出しましょう。

還付される自動車重量税はその場でもらえるのではなく、後日、指定口座に振り込まれます。(だいたい2ヵ月後くらい)

また、「自動車税」の還付も受けられる場合がありますので、陸運局内にある自動車税事務所で忘れないように手続きを行いましょう。振込先の口座情報を持ってゆくのを忘れないようにしましょう。


8:登録事項証明書の発行手続き

永久抹消登録は一時抹消登録と違い、「抹消登録証明書」の発行がありません。

しかし自賠責保険を解約する場合や、自動車任意保険の「ノンフリート等級」を引き継ぐ際に必要となる「登録事項証明書」が必要な方は忘れずに発行手続きを行いましょう(発行手数料300円)。
以上で手続きは終了です。

「一時抹消登録」の手続き方法 B−1

 【一時抹消登録】の手続きはどのように行なうのでしょうか?


1:ナンバープレートを取り外す

自分でナンバープレートを取り外しましょう(大切に保管しておきましょう)。

2:手続きに必要な書類一式を準備する

3:陸運局での手続き

もちろん末梢登録する自動車で陸運局に行かないようご注意ください。

陸運局で手続き開始です。

申請書を窓口で購入して、記入サンプルを見ながら記入しましょう。
また一時抹消登録には「一時抹消手数料(350円)」がかかります。印紙を購入し、手数料納付書に貼りつけましょう。

車検証の所有者の住所と、現在の印鑑証明書の住所が違っている場合は、「転出・転入」の流れが証明できる書類(住民票など)を用意する必要があります。
その場合には、変更登録手数料350円が別途必要になります。

4:ナンバープレートの返納

一時抹消登録する自動車の「ナンバープレート」を返納窓口へ返納し、返納が完了したことを確認する「確認印」や「確認シール」を受け取り、申請書と一緒に提出します。

5:申請書を窓口に提出

記入した必要書類一式を窓口に提出します。

申請書類に不備がなければ、数十分ほどで「一時抹消登録証明書」を受け取ることができます。

この「一時抹消登録証明書」は「解体抹消」する場合や、「再登録」する際に必要となりますので、大切に保管しましょう。

6:自動車税の還付手続き

一時抹消登録する場合、「自動車税」の還付を受けられる場合がありますので、陸運局内にある自動車税事務所で忘れないように手続きを行いましょう。

振込先の口座情報を持ってゆくのを忘れないようにしましょう。

7:手続き終了

以上で一時抹消登録の手続きは終了です。


続けて「解体抹消」の手続き方法はコチラ

「解体抹消」の手続き方法 B-2

 解体抹消の手続きはどのように行なうのでしょうか?


■解体抹消について

永久抹消登録を行おうと思っている場合でも、まずはこの【一時抹消登録】の手続きを陸運局で行ってから、解体業者に自動車を解体してもらい、それから「解体届け」を陸運局に提出するという方法を【解体抹消】といいます。

本来この解体抹消は、【一時抹消登録】をした後に、やっぱり自動車を利用しなくなった場合に行う手続きです。

しかし普通は【永久抹消登録】をする場合には、「解体してから陸運局で抹消登録手続き」という手順になるのですが、解体には業者によっても違いますが、かなりの期間がかかる場合があり、そうなると月またぎとなってしまい、場合によっては自動車税の還付金額が少なくなったり、新たな年度の自動車税を課税されることにつながりかねません。

それで、この【解体抹消】という方法をとったほうが経済的になる場合があるのです。

ただ自分で抹消手続きを行う場合は、抹消登録手続き(一時と解体)を2度行わなければならないので、陸運局に2度足を運ばなくてはなりません。

税金と手間を考えて、どちらの方法で自動車を廃車するか選択してください。

ではその手続き方法です。


【一時抹消登録の後、解体抹消する場合の手続き】

1:抹消登録する自動車を解体する

自分で解体業者を探してスクラップの依頼をしましょう。この時に未払いの「自動車リサイクル料金」がある場合は支払う必要があります。

自動車リサイクル料金を支払えば、「自動車リサイクル券のA券以外」を忘れないように受け取り、解体が終了すれば業者から、陸運局で手続きを行う際に必要となる「解体報告記録日」を連絡してくれます。(この解体報告記録日が分からなければ手続きできません)
解体証明書が発行されるまでは1〜2ヶ月程時間が掛かる場合があります。

2:手続きに必要な書類を一式準備する

(一時抹消登録を行った際に受け取った「一時抹消登録証明書」や「解体証明書」を忘れないように)

3:陸運局での手続き

陸運局で手続き開始です。
窓口で申請書を購入し記入サンプルを見ながら記入しましょう。

車検証の所有者の住所と、現在の印鑑証明書の住所が違っている場合は、「転出・転入」の流れが証明できる書類(住民票など)を用意する必要があります。
その場合には、変更登録手数料350円が別途必要になります。

4:申請書を窓口に提出

記入した必要書類一式を窓口に提出します。
この際の申請手数料は「無料」です。(書類代は別途必要)

5:自動車重量税の還付手続き

車検が1ヶ月以上残っている場合には、「自動車重量税」の還付が受けられます。
「自動車重量税還付申請書」を窓口で受け取り、サンプルを見ながら記入し、再び窓口に提出しましょう。
還付される自動車重量税はその場でもらえるのではなく、後日、指定口座に振り込まれます。(だいたい2ヵ月後くらい)

振込先の口座情報を持ってゆくのを忘れないようにしましょう。


6:手続き終了

以上で一時抹消登録後の【解体抹消】の手続きは完了です。

ただし自賠責保険を解約する場合や、自動車任意保険の「ノンフリート等級」を引き継ぐ際に必要となる「登録事項証明書」が必要な方は忘れずに発行手続きを行いましょう。(発行手数料が300円かかります)

抹消登録後の手続き

 陸運局で無事抹消登録をすませれば、もう何もしなくてよいのでしょうか?

以下の手続きも忘れず確認なさってください。


■ 自賠責保険
手続きをすれば、自賠責保険の残り期間に応じて返戻金 を受け取れます。(加入保険会社の窓口での手続き)


■ 任意保険

A:車をすぐには購入する予定のない方

廃車の日程が決まったなら、無駄な保険料を支払わなくて済むよう早めに連絡しましょう。

解約をした場合、払い戻される保険料は 月割り計算となります。

B:新たな車を購入予定の方
次の車を今すぐ購入予定ではなくても、解約するよりそのまま継続した方が得な場合があります。

保険会社の方に相談してみましょう。


■ 自動車税(納税証明書)

廃車したタイミングによって、自動車税の還付金が戻ってきます。
約2ヵ月後に通知が自動車税事務所から送られてきますので、その通知書を持って所定の金融機関で手続きできます。


■ 車庫証明書

次に新しい車を購入し車庫証明の申請する時、廃車した車のナンバー、車体番号の記入が求められます。

もしいずれ車を買う予定があるなら保管しておいた方が良いでしょう。まったく予定がない方は処分しても構いません。

廃車 費用は全部でいくらかかる?

 自動車を廃車にする時、いちばん気になることは“廃車費用”ではないでしょうか?

廃車費用がいくらかかるか? 

それはケースバイケースですから一概に言うことは出来ません。

ただ概算でおよその金額くらい前もって知っておきたいですよね。

あくまで大まかな概算ですが、廃車時にかかる費用は次のような点を考慮して計算します。


●リサイクル料金 ・すでに購入時や車検時に支払済み(0円)
 ・廃車時に支払い(自動車メーカーや、車両によって異なります)
 目安として大まかに分けると、
「国産普通車 約1万円」
「国産軽自動車 約8千円」
「外国車 約2万円」ほど

●解体業者へ自動車を運ぶ手段
 ・自分で持ち込み(0円)
 ・引取りに来てもらう(業者からの距離や地域によって様々)

●解体費用

 解体費用は、業者、車の状態、車種によって大きく変わりますので具体的な数値をあげられません。(逆に車種や車の状態によっては、解体業者がさらに転売など利用価値を見出せれば無料の場合もあり)

●抹消登録費用

・自分で手続きする場合は、永久抹消登録、解体抹消登録費用は0円
(一時抹消登録の場合は手続きに350円必要)
・廃車手続きを業者や行政書士に依頼する場合の抹消登録費用は、「2千円−1万円」が大体の相場です。


それで、自動車廃車の費用は、

「リサイクル料金」「解体業者へ自動車を運ぶ手段」「解体費用」「抹消登録費用」

の合計が、およその廃車費用になるといえます。

自動車リサイクル法って何?

 自動車リサイクル法とはどのような法律でしょうか?

2005年1月から、有用な資源をリサイクルし、環境保全をより一層進めるという目的で自動車リサイクル法が施行されました。

これまでは年間400万台ともいわれる廃車の処理が適正に行なわれず、十分に分別されず埋め立てられたり、カーエアコンのフロンガスが放出されたりということもあったようです。

しかしこの法律により、すべての自動車は廃車後のリサイクルが義務づけられました。

そして自動車の所有者は、自動車のリサイクルに必要な費用を負担するとともに、廃車自動車を、自治体に登録されている引き取り正規の解体業者に引き渡すことが義務づけられました。

(車検証の所有者欄がディーラーや信販会社の場合は車の使用者が支払います)

リサイクル料金を支払うと、リサイクル券が発行されます。

このリサイクル券は廃車する時に必要となるので、無くさないようにしましょう。


自動車リサイクル法は車の所有者、販売店や解体業者などの関連事業者、自動車メーカーがそれぞれ分担して正しく自動車を処理するように定められています。

自動車の所有者が分担する、リサイクル料金は次の処理の為に用いられます

「カーエアコンのフロンガス」
「エアバッグ」
「シュレッダーダスト」(解体自動車を破砕し、金属などの有用なものを取り除いた残りのもの)

使用済自動車を解体する時の上記3点の処分に使われる費用です。

ですから中古車として買取してもらう場合などはリサイクル料は返金されます。


リサイクル料金を支払っていない自動車は、廃車(永久抹消登録)することはできません。

ただし、一時抹消登録では自動車リサイクル料金を支払う必要はありませんが、解体抹消の手続きをする場合には自動車リサイクル料金を支払わなければなりません。

リサイクル法の対象車と支払い時期

 自動車リサイクル法は、どのような自動車の所有者に課されるのでしょうか? リサイクル料金の支払い時期はいつですか?


■自動車リサイクル料金の対象となる自動車とは?

ほとんどの車が自動車リサイクル法の対象車となります。

・普通自動車
・小型自動車
・軽自動車
・大型車(トラック、バスなど)
・特種自動車(8ナンバー車)
・ナンバープレートが付いていない構内車

逆に、リサイクル法の対象外となる自動車は、トレーラー、二輪車、大型特殊自動車(0、9ナンバー)、小型特殊自動車、その他(農業機械、林業機械、スノーモービル、公道を走 らないレース用自動車、公道を走らない自動車メーカー等の試験・研究用自動車など)となります。



■自動車リサイクル料金の支払い時期

リサイクル料金はいつ支払うのでしょうか?

2005年1月以降自動車リサイクル法が施行されましたが、それ以降の

・新車購入時
・車検時(2005年2月以降最初の車検)
・廃車(永久抹消登録)する時

 上記のいずれかに該当する時に自動車リサイクル料金の支払いをしなければなりません。

そしてリサイクル料金を支払っていなければ、車検を通すことも出来ませんし、廃車(永久抹消登録)することもできません。

自動車リサイクル料金と支払い場所

 自動車リサイクル料金はいったいいくらかかるのでしょうか?どこで支払えるのでしょうか?


■自動車リサイクル料金の支払い場所

自動車リサイクル料金は、自治体の許可を得ている解体業者など(自治体の許可を得ている業者は12桁の事業所コードを持っている)に支払い、その業者を通じて、自動車リサイクル促進センターにリサイクル料金が収められます。(必ず自治体の許可を得ている業者に廃車の依頼をしましょう)


■自動車リサイクル法の料金

自動車リサイクル料金の費用は、その目的が解体するときの処理費用の負担ですから、車種や自動車メーカーによって異なってきます。

大まかに分類すると、「国産普通自動車はおよそ1万円」「国産軽自動車はおよそ8千円」「外国車はおよそ2万円」くらいになります。


●リサイクル料を確認する方法

1.自分の車の車検証などから車体番号と、登録番号(ナンバープレートの情報)を確認。

2.財団法人 自動車リサイクル促進センターが運営している 
自動車リサイクルシステムのホームページ にアクセス

3.右上にある「ユーザー向けリサイクル料金等照会」をクリック

4.1で確認した必要事項を記入しましょう。



■リサイクル料金に関するよくある質問

Q:他人に車を譲渡する時、リサイクル料金はどうなりますか?

リサイクル料金をすでに支払った自動車を他人に売る場合には、車と一緒にリサイクル券も渡さなければなりません。

ですから車を購入する新所有者は、車自体の価値と、リサイクル券に記載されているリサイクル料金代を上乗せして売り手である元の所有者に支払うことが必要です。

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